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1. 福井県議会 2022-03-03
   令和４年土木警察常任委員会及び予算決算特別委員会土木警察分科会　部局長報告 2022-03-03

   
   取得元: 福井県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-12
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和４年土木警察常任委員会及び予算決算特別委員会土木警察分科会　部局長報告 2022-03-03 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式の切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 2 発言 / ヒット 0 発言 表示発言の切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 警察本部長説明 2 土木部長報告要旨 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土木警察常任委員会 　　　　　　　　　　　警察本部長説明 　委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から、県警察の運営につきまして深い御理解と多大な御支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　さて、本常任委員会に付託されております警察本部関係の議案としましては、第38号議案「福井県公安委員会等手数料徴収条例の一部改正について」がございます。 　改正点は、大きく２点ございまして、１点目は、道交法の一部改正に伴う手数料の新設等です。具体的には、新たに導入される運転技能検査や若年運転者講習に係る手数料の新設、認知機能検査や高齢者講習に係る手数料の額の改定等になります。 　２点目は、「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」の一部改正に伴う手数料の額の改定です。具体的には、銃砲等または刀剣類所持許可証書換え手数料の額の改定になります。 　また、令和４年度当初予算案及び令和３年度２月補正予算案に所要の経費を計上させていただいております。 　警察本部の令和３年度の政策トライアル予算につきましては、３件、310万８千円を執行いたしました。具体的な執行内容は全員協議会資料NO.１－５の９ページの41番から43番までのとおりとなります。41番のストーカー事案解決に向けた車載カメラによる捜査及び43番の高校生に対する自転車利用時の交通安全教室の開催につきましては、効果が認められたことから、子ども女性安全安心対策事業及び交通事故防止対策の推進（FUKUI SAFETY PROJECT）の２件、625万３千円を令和４年度当初予算へ計上しております。 　御審議のほど、よろしくお願いいたします。 　なお、42番の横断歩道における交通事故抑止のための検証につきましては、令和３年度の成果を踏まえ、複数個所での実証を進めるなど、引き続き効果を検証してまいります。以下、審議に先立ち、少しお時間をいただきまして、お手元の配付資料「福井県の治安情勢」（概要版）に基づき、令和３年の当県の治安情勢について御説明させていただきます。 　１ページ目を御覧ください。 　「第1 犯罪の認知・検挙状況」についてです。 　上段の左のグラフにありますとおり、令和３年中の刑法犯認知件数は戦後最少を更新しました。また、上段中程にありますとおり、重要犯罪の検挙率は100パーセント超の高水準を維持することができました。一方で、下段にありますとおり、薬物事犯のうち大麻、麻薬等の検挙人員、外国人犯罪の検挙人員、サイバー関連の相談受理件数は前年比で増加しており、引き続き、対処すべき課題もあります。
   　２ページ目を御覧ください。 　「第２ 子ども、女性、高齢者を犯罪から守る対策」についてです。 　子ども関係では、治安情勢の左の上下のグラフにありますとおり、子どもに対する声掛け事案、児童虐待事案の認知対応件数・児童通告人員は高水準で推移しております。主な取組としましては、左端の写真にありますとおり、子どもの登下校時間帯を重点とした見守り活動を推進したほか、左中程の写真にありますとおり、児童相談所と児童虐待事案対応の合同訓練を実施するなど、対処能力の向上に努めました。 　女性関係では、治安情勢中程の上のグラフにありますとおり、女性対象犯罪の認知件数が高水準で推移しております。また、その下のグラフにありますとおり、ストーカー・ＤＶ事案についても依然として多数発生しております。主な取組としましては、行為者の検挙や相談者等の保護対策はもとより、右中程の写真にありますとおり、企業等において、当該企業のレディースガードリーダーと連携した防犯講座を開催しました。 　高齢者関係では、治安情勢の右上のグラフにありますとおり、特殊詐欺の認知件数・被害額ともに前年比で増加しました。また、右下のグラフにありますとおり、高齢者の割合が増加傾向にあります。主な取組としましては、検挙活動のほか、ＡＴＭに誘導して現金を振り込ませる還付金詐欺被害の増加を受けまして、右端の写真にありますとおり、県内全信用金庫と、利用客にＡＴＭでの携帯電話の使用自粛を促す運動の共同宣言を行うなど被害防止対策を強力に推進しました。 　３ページ目を御覧ください。 　「第３ 犯罪の起きにくい社会づくり」についてです。 　治安情勢として、自主防犯団体の「ふくいマイタウン・パトロール隊」の参加人数等の推移をお示ししておりますが、自主防犯団体は隊員の高齢化等に伴い減少傾向にあります。主な取組としましては、自主防犯団体に対して、地域安全情報の提供や、左の写真にありますとおりドライブレコーダーの寄贈など、活動支援を行いました。また、街頭防犯カメラの設置促進も強力に推進しております。右の写真にありますとおり、令和３年４月から、研修を受けた警察官を「街頭防犯カメラ設置促進アドバイザー」に指定し、自治会や事業所等で防犯カメラを設置したいと考えている方々に寄り添い、効果的な設置・管理のための情報提供や助言を行いました。 　４ページ目を御覧ください。 　「第４ 交通事故抑止対策」についてです。 　治安情勢の左のグラフにありますとおり、交通事故死者数は記録の残る昭和23年以降最少となりましたが、死者数に占める高齢者の割合は依然高水準にあります。高齢者死者数を状態別に見ますと、中程のグラフにありますとおり、歩行中に亡くなられた方が最多の８人でした。さらに、その中の７人は夜間歩行中で、うち６人は反射材非着用でした。主な取組としましては、高齢者を守る対策として、左の写真にありますとおり、東京五輪フェンシング日本代表の佐藤希望（のぞみ）選手と連携した反射材の普及活動や、中程の写真にありますとおり、テレビＣＭを活用したハイビーム実践運動の広報啓発活動などを推進しました。また、通学路等の安全対策として、右の写真にありますとおり、速度違反取締りや生活道路におけるゾーン30の整備等を行いました。 　５ページ目上段を御覧ください。 　「第５ テロ・大規模災害等緊急事態対策」についてです。 　主な取組としまして、テロの未然防止対策として、左の写真にありますとおり、24時間体制で県内の原子力施設の警戒警備を行っています。また、公共交通機関等におけるテロ対策として、中程の写真にありますとおり、鉄道事業者との合同施設点検を実施しました。大規模災害等緊急事態対策としましては、関係機関と合同訓練などを行い、緊急事態への対処能力の向上に努めました。 　なお、右の写真は、令和３年７月、県内で記録的大雨による浸水被害が発生した際の救助活動を記録したものとなります。 　最後に、同ページ下段の「第６＿治安基盤の強化」についてです。 　治安情勢として、警察安全相談受理件数をお示ししておりますが、増加傾向にあります。主な取組としましては、警察本部に県民サポート課を新設するなど相談受理態勢を強化しました。その他、犯罪被害者等生活支援金給付制度を創設し、犯罪被害者等に対する支援の充実を図りました。また、写真にありますとおり、越前署南交番の建て替えなど、警察活動の基盤となる警察施設の計画的な整備等を行っております。 　説明は以上です。 　県警察では、安全で安心して暮らせる福井の実現に向け、引き続き、関係機関・団体や県民の皆様と手を携えて各種治安対策に取り組んでまいります。 　委員長を始め委員の皆様方には、引き続き、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 2 　　　　　　　　　　　土木警察常任委員会 　　　　　　　　　　　土木部長報告要旨 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令４．３．３ 　本常任委員会および予算決算特別委員会に付託されております土木部関係の議案は、令和３年度関係の第１２７号議案、令和４年度関係の第３９号議案から第４３号議案、また、土木部関係の令和３年度２月補正予算案、令和４年度当初予算案でございます。 　その内容につきましては、先の全員協議会において説明させていただいたとおりですが、福井県道路公社の解散に関する第３９号議案から第４３号議案について、改めてご説明申し上げます。 　福井県道路公社については、昭和４９年に設立以来、これまで６路線の有料道路を管理運営し、観光振興に大きく寄与してまいりましたが、今年９月末をもって解散することとし、１０月から、現在管理している法恩寺山有料道路は勝山市道として、三方五湖有料道路は県道として無料開放し、沿線観光地へのさらなる誘客を図ってまいります。詳細については、後ほど道路建設課長からご説明いたします。 　次に報告事項を申し上げます。 　まず、中部縦貫自動車道大野油坂道路についてでございます。 　荒島第２トンネルの掘削遅延により開通時期への影響が懸念されている大野・和泉間については、先月４日、知事が議長、高規格道路建設促進議員連盟会長、沿線首長とともに、国土交通省の木村政務官に対して、安全確保を前提に、令和４年度開通に向けた工程の精査を早急に行うよう要望し、国からは「断層帯の掘削が完了する今年春頃には、工程を精査した上で開通の見通しを示したい」との回答がありました。 　引き続き、県選出国会議員、県議会、沿線市町と協力し、和泉・油坂間を含めた一日も早い全線開通を国に強く働きかけまいります。舞鶴若狭自動車道については、１月２６日、小浜市長および若狭町長とともに、国土交通省の木村政務官および村山道路局長に対し、４車線化の優先整備区間の早期事業化等を要望し、政務官からは「防災面でも重要な道路であり、早期の４車線化に向け対応していきたい」との発言がありました。引き続き、県選出国会議員、県議会、沿線市町と一体となって、一日も早い全線４車線化を国等に強く働きかけてまいります。 　福井港丸岡インター連絡道路については、橋梁下部工事等の年度内契約に向けた手続きを進めており、引き続き、地元坂井市とも協力しつつ、早期開通を目指して事業を進めてまいります。 　国道８号については、石川県境部の「牛ノ谷道路・金津道路」において、来年度からの用地取得に向け用地測量、物件調査が進められております。「福井バイパス」のあわら市笹岡から坂井市丸岡町玄女間においては、今月から４車線化工事に着手されます。また、敦賀市挙野から田結間の「敦賀防災」については、今月から赤崎地区でボックスカルバートや盛土などの工事に着手されます。 　引き続き、石川県や沿線市町とともに早期完成を国に強く求めてまいります。 　次に、今冬の除雪対応についてでございます。 　昨年１２月中旬以降、県内全域において継続的に降雪が続いており、小浜市では１２月の観測史上最大となる積雪４７ｃｍを記録するなど、平年を上回る降雪量となっております。こうした状況に伴い、除排雪経費の増額を今議会の補正予算案に計上するとともに、先月には、国土交通省など関係省庁に対し、財政支援を強く要請いたしました。 　県では、除雪や路面の状況を県民へ迅速に情報提供するとともに、除雪機械とオペレータの増強、最重点除雪路線の除雪強化や凍結防止剤の重点散布など、対策を強化してきたところであり、引き続き、関係機関と連携し、降雪時の対応に万全を期してまいります。 　次に、防災・減災対策についてでございます。 　足羽川ダムについては、国の令和４年度当初予算案で過去最大となる１３９億円の事業費が計上されました。令和８年度の完成に向けて、現在、ダム本体や水海川導水トンネル等の工事が進められており、付替えを行う県道宝慶寺松ヶ谷大野線については、令和７年度の試験湛水前の供用を予定しております。 　遅れのある導水トンネル工事については、国が技術検討委員会を設置し、地質の専門家の意見を聞きながら、安全に掘削工事を進めております。現在の事業費は破砕帯を確認して見積もられており、関連工事のコスト縮減も図ることで全体の事業費は変わらず、分水施設等の工程見直しにより全体工期にも影響がないことを確認しております。引き続き、国に対し、一層のコスト縮減や工程の管理を求めるとともに、ダム完成に向けて必要な協力を行ってまいります。 　吉野瀬川ダムについては、１月から基礎掘削工事を進めております。引き続き、地域の皆様のご理解とご協力を頂きながら、令和７年度の完成に向けて着実に工事を進めてまいります。 　「流域治水」については、各河川での具体的な取組みを国や市町と議論しているところであり、来年度は、県において丸岡高校定時制の校庭を、福井市において底喰川流域の公園を活用した雨水貯留施設の整備に取り組むほか、市町と連携して地域における田んぼダムなどの取組みを支援してまいります。 　学校や病院、老人ホームなどの要配慮者利用施設において水害や土砂災害に備える避難確保計画については、１月末現在の作成率が洪水９７.４％、土砂災害９９.７％となっており、今年度末までに作成が完了するよう、市町とともに施設に働きかけてまいります。 　津波防災については、令和２年１０月に津波浸水想定図を公表し、沿岸１１市町において津波災害警戒区域の指定に向けた地区説明等を実施しており、今年度７市町、来年度４市町の指定を予定しております。今後は、市町における津波ハザードマップの作成を支援し、住民に対する避難場所や避難路の周知や避難訓練等の対策を進めてまいります。 　昨年７月の熱海市の土石流災害を受けた盛土の規制については、今月１日、全国一律の基準で危険な盛土等を包括的に規制する法案が国会に提出され、今後、審議される予定であることから、その内容を踏まえ、県として必要な対応を進めてまいります。 　次に、港湾の整備についてでございます。 　敦賀港については、来年度中の完成をめざし、鞠山南地区の拡張整備を進めております。国の岸壁工事（全長１８０ｍ）は、本体工事が1月に完了しており、県のふ頭用地造成については、２月末現在で８９％の埋立てが完了しております。同地区のさらなる拡張に向けて、岸壁の延伸が切れ目なく進むよう、国へ新規事業化を求めているところであり、引き続き、県選出国会議員、県議会、地元敦賀市と協力し働きかけてまいります。 　次に、都市づくりについてでございます。 　福井駅西口において、民間主導により進められている市街地再開発についてです。 　まず、「福井駅前電車通り北地区Ａ街区」については、再開発組合が、昨年１０月からホテル棟、今年１月から住宅棟の建築工事に着手し、現在、基礎部分を施工しております。令和６年春の完成に向け、来年度は地上部の工事に着手される予定です。 　「Ｂ街区」については、再開発組合が今月中の権利変換計画認可申請を目指し準備を進めています。令和６年春の完成に向け、来年度から解体、建築工事に順次着手される予定です。 　また、「南通り地区」については、準備組合が再開発組合設立認可申請の準備を行っており、設立認可後、権利変換計画の作成、建築設計などが進められる予定です。 　これらの再開発事業が円滑に進むよう、福井市とともに、引き続き支援してまいります。 　次に、建築住宅行政についてでございます。 　１２月議会で改定の骨子案をお示しした「福井県住宅・宅地マスタープラン」については、これまでの住宅政策懇話会での議論や県民アンケートなどを基に、今回、改定案をとりまとめました。県議会のご意見やパブリックコメントの結果も踏まえ、年度内に改定を行いたいと考えております。改定案の概要については、後ほど担当副部長からご説明いたします。 　空き家の対策については、予防・活用・除却など様々な段階・方面からの対策が重要であり、住宅政策懇話会では「地域主体で取り組まれている先進的な空き家予防策を支援し、県内に広げていくべき」といった意見をいただきました。こういった意見を踏まえ、先進事例を空き家対策協議会で共有するとともに、各市町が地域の課題を整理し、空き家予防・活用等の取組みを進めていけるよう対策を講じてまいります。 　次に、建設産業への支援についてでございます。 　建設産業の担い手の育成については、来年度から新たに、建設団体が自ら行う入職促進の取組みや、資格取得およびＤＸ推進の取組みを支援してまいります。また、人材の確保に向け、建設産業に特化した「建設産業外国人労働者相談センター」（仮称）の開設や、技能実習生の特定技能移行に取り組む事業者への支援を実施してまいります。 　最後に、土木部の令和３年度の政策トライアル予算については、１件で２４０万円を執行することとしております。具体的な事業内容は資料No.１－５（８ページ３８番）のとおりです。昨年１２月から、降雪時の路面状態をＡＩによる画像解析や気象データを使って判別する実証実験を行っております。今月までの実験結果を検証した上で、今後はホームページ等で県民へ情報提供する方法等を検討してまいります。 　報告は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 （副部長・課長説明事項） 　・福井県道路公社の解散について 　　【道路建設課長】 　・「福井県住宅・宅地マスタープラン」改定（案）について 　　【副部長（建築）】 発言が指定されていません。 Copyright © Fukui Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...